2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○谷田川委員 私はあえて今申し上げなかったんだけれども、日程がおくれた理由というのは、やはり衆参ダブル選挙を最後まで考えていたからなんですよ。安倍総理も、去年の参議院選挙の投票日のときのテレビ番組で、衆参ダブル選挙を考えなかったらうそになるというようなこともおっしゃっていました。それは後からまたやりますけれども。
○谷田川委員 私はあえて今申し上げなかったんだけれども、日程がおくれた理由というのは、やはり衆参ダブル選挙を最後まで考えていたからなんですよ。安倍総理も、去年の参議院選挙の投票日のときのテレビ番組で、衆参ダブル選挙を考えなかったらうそになるというようなこともおっしゃっていました。それは後からまたやりますけれども。
それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。そのときは、公明党の方々が解散に反対であると強く主張したので、安倍総理は、衆参ダブル選挙を検討していたことはテレビの報道等で認めていましたけれども、結局やらなかった。
ですから、もし衆議院解散あるいは衆参ダブル選挙になるというようなことになったときは、極力やはり地元選挙管理委員会の意向を踏まえて、十分な準備期間が必要だという認識をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
来る参議院選挙では、あるいはひょっとして衆参ダブル選挙かもしれませんけれども、全国津々浦々の国民の皆さんは賢明な判断をしてくれるはずです。その判断の材料とすべく、国会での充実した審議を求めて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
また、巷間言われるような衆参ダブル選挙になった場合、大きな混乱が予想されます。 確かに、昭和五十五年と六十一年の過去二回、衆参ダブル選挙が実施されましたが、そのときの衆議院は中選挙区制でした。現在は、衆議院比例区は政党名記入、参議院比例区は政党名、候補者名、どちらを記入してもよいことになっていますが、これが混同され、無効票の増大が懸念されます。
衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項を設けることは必要なんでしょうか。
麻生大臣は、安倍総理の消費増税再延期の方針に対して衆参ダブル選挙を主張されたとのことですが、本心では今回の再延期に反対だったのではないですか。 そもそも、消費税の一〇％への引上げは、今の世代に痛みはあっても将来世代へのツケ回しを極力避けるためのものです。
ことし六月のころを思い出しますと、世の中あるいはマスコミは、伊勢志摩サミットにおいて各国の首脳との間で世界経済が思わしくないという話をした上で増税延期を決断して、そして衆参ダブル選挙を安倍総理は打つんじゃないか、こういうことを論調として言っていたわけですね。
今、衆参ダブル選挙が予想されるわけでありますけれども、解散になったら突然選挙運動で出てくるとか、そういうことが可能性として私もあるんじゃなかろうかなと思います。
これは総理しか絶対答えられないことですけれども、衆参ダブル選挙があるんじゃないかというような憶測を持つところあるんですけれども、この衆議院の解散についてはどのように思いますか。
○田所委員 さきの予算委員会の質疑の中で、この区割り法案に反対している野党が、衆参ダブル選挙を実現可能とするために早期の成立を目指しているんじゃないかというようなことを発言しております。
顧みますと、私の初当選は二十五年前の昭和六十一年七月、衆参ダブル選挙でありました。前任の西田八郎先生の引退表明を受け後継候補者として指名され急遽上京し、民社党国会両院議員総会で追加の公認を頂きました。その日夕刻、地元大津駅を降り立った時に最初に受けたのが「国会解散」の連絡、いわゆる六月二日の「死んだふり解散」でした。
私が初めて議席を与えられましたのは、今お話ありましたように、昭和六十一年の中曽根内閣でのいわゆる衆参ダブル選挙でありました。その選挙では、参議院において与野党合わせて三十九名の新人議員が誕生いたしましたが、本日、この議場でこうして二十五年の表彰の栄に浴すことができましたのは、私ただ一人となってしまいました。まさに感無量であります。
もし総理が、この不信任案あるいは私が申し上げたこの理由に対して、納得ができないあるいは間違っていると言われるのであれば、どうですか、総理、正々堂々、この衆議院を解散して、衆参ダブル選挙で国民に信を問うたらいかがですか。 以上が、安倍内閣を信任せずの理由であることを申し上げ、趣旨説明といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） —————————————
そうした中で、私、持論で、前回も申し上げましたが、先ほどの、選挙が一年もたたないうちにあるというようなこととの絡みで、やはり私は、衆議院の解散を限定的にした上で、三年ごとに衆参ダブル選挙をやるというのが一番合理的ではないだろうかと。
来月、参議院選挙ありますが、ひょっとするとその次の大きな選挙は衆参ダブル選挙かもしれないということも巷間言われておりますが、ひょっとすると三年後には年金制度について改めて与党案と野党案が大きな争点になることもあるかもしれないなと、そんな思いで、今日は限られた時間の中で、幾つか今後の検討の材料とさせていただくために基本的な質問をさせていただきたいと思います。
ただ、もう一点聞きたいのは、総理が政局の分析をして、このまま政権がもてば必然的に二年後に衆参ダブル選挙になる、参議院というのはダブル選挙ほど楽な選挙はない、金が掛からないし同じトラックに乗ればいいという趣旨の発言をしたというメモがあるんですが、その点について確認したいと思いますが。
そんなので非常に印象があるのですが、それはいつ使われたかというと、昭和五十五年の衆参ダブル選挙の後、和の政治ということを掲げて政権を樹立しようとした鈴木善幸さんに対して、自民党の場合どの派が協力するとかしないとかという話があるわけでございますが、それまで鈴木善幸先生が属していた当時の大平派と福田派というのは非常に対立関係にあった派閥であったわけでございますが、福田赳夫氏が、大平派である鈴木善幸氏を総理大臣
小渕議員も指摘をされましたけれども、衆参ダブル選挙のときの結果を使いますと、自民党は九九・四％の議席を占有するという、これが一体民意を反映をしたものと言えるのでありましょうか。全く民意を反映をせず、反対意見を抹殺するような、こういう議会の行政政府に対しますチェック能力というものを著しく減殺をした制度というのは、お互いに議会人として、議会の自殺行為だ、こう私は言わざるを得ないと思うのであります。
それはそれで一たん切れているわけでありまして、むしろ今回の税制改革は、ある意味では四年前の衆参ダブル選挙以後に始まったものと言っても過言ではないだろうと思います。
したがって、八六年の衆参ダブル選挙のときの中曽根さんの公約は、委員御存じのとおり大型間接税は導入しない、マル優は廃止をしない、そういうものであったことは事実です。それで、党員である委員がそれに縛られないというのはおかしいのでして、中曽根さんの八六年選挙の選挙公約というのはすべての自民党の皆さんをやはり拘束するものだというふうに私どもは判断をいたしております。